石原

古屋拉致問題担当大臣は、２００４年に行われた日朝首脳会談から２２日で１０年となったのを受けて、拉致問題解決に向けた決意を語りました。

　「問題解決に至る過程で北朝鮮側が前向きな措置をとるのであれば、我が方も、『行動対行動の原則』に基づき、国連安保理決議に基づくもの以外の我が国が独自にとっている措置を段階的に解除することは排除しない」（古屋圭司拉致問題担当大臣）

　古屋大臣は、２００４年の日朝首脳会談と拉致被害者の家族の帰国から２２日で丸１０年となったのを機に談話を発表し、「１０年という長きにわたり、拉致被害者の方々の帰国を実現できていないことは、誠に忸怩たる思いだ」としたうえで、拉致問題の解決に向けて進展があった場合には制裁の一部解除もありうると述べました。

　さらに、古屋大臣は制裁を解除する条件について、「拉致被害者の帰国に向けて具体的に動き出すということだ」と、北朝鮮が拉致問題の再調査に応じるなど具体的な動きが必要だと指摘するとともに、来週行われる日朝公式政府間協議に期待をにじませました。